様式第１号(第７条関係)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　 年　 月　　日

軽米町長　山本　賢一　殿

　　　　　　　　　　申請者　所在地　
　　　　　　　　　　　　　　事業所名
　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名　　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　電話

　　新規求職者等地域雇用促進奨励金交付申請書

　令和　　年度において新規求職者等地域雇用促進奨励金の交付を受けたいので、軽米町補助金交付規則及び軽米町新規求職者等地域雇用促進奨励金交付要綱の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
　　　　　　　　　　　　　　　
記

１ 申　請　金　額	金　　　　　　　　　円	
２ 事業所	住　　所	　軽米町大字	
	名　　称	　	
３ 事業主	(1) 主たる業種	　	
	(2) 雇用保険事業所番号	　	
４ 今年度の交付対象者の人数	
		新規交付者
（１年目）	前年度からの交付者
（２年目）	前々年度からの交付者
（３年目）	合　計	
	交付対象者	人	人	人	人	
	※	交付対象者一覧【様式第２号(第７条関係)】の「⑧交付状況」により記入すること	
５ 交付対象 
  事業主等
  の状況	(1) 町内に事業所を有していること	はい □	いいえ □	
	(2) 風営法に規定する事業を営む者でないこと	はい □	いいえ □	
	(3) 不支給要件に該当しないこと	はい □	いいえ □	

添付書類
　1　交付対象者一覧（当初）(様式第２号)
　2　雇用年月日等証明書(様式第３号)
　3　職務経歴等確認書(様式第４号)
　4　事業主（役員等）名簿（様式第５号）
　5　登記簿の謄本（履歴事項全部証明書；法人の場合に限る）
　6　印鑑証明書（事業主のもの）
　7　納税証明書（事業主のもの）
　8　雇用保険被保険者資格取得等の確認ができるもの
　9　1週間の所定労働時間が30時間以上であることを確認できるもの
　10 その他町長が必要と認める書類

備考　添付書類の職務経歴等確認書(様式第４号)は、今年度に新たに奨励金の交付を受けるものがある場合に添付すること。
【注意事項】 (第７条の奨励金交付申請書関係)

◎　新規求職者等地域雇用促進奨励金交付申請書(様式第１号)を提出する場合には、要綱別表（第13条関係）に定める期日までに提出してください。

◎　「５ 交付対象事業主等の状況」の要件は、以下により確認してください。
Ⅰ 「５ 交付対象事業主等の状況」(1) 事業所関係
○	軽米町内において事務所、店舗若しくは営業所又は工場等の事業場
を有し、現に事業を営んでいる者
　Ⅱ 「５ 交付対象事業主等の状況」(2) 風営法関係
○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律
第122号)第2条に規定する事業を営む者
　Ⅲ 「５ 交付対象事業主等の状況」(3) 不支給要件
○ 交付対象事業主及び交付対象者の要件

新規求職者等地域雇用促進奨励金の不支給要件

　　　次のいずれかの項目に一つでも該当する場合は、交付対象となりません。

　　１　交付対象事業主に関する不支給要件
(1)　町税及び料金等を滞納している者
(2)　法令で加入を義務付ける社会保険等に加入していない者(法令で対象外とされている場合はこの限りでない。)
(3)　奨励金の交付を申請する日から過去３年間に不正受給を行ったことがある者
(4)　前年度において、労働者を対象とした求人の取消しをしている者、労働者の採用内定の取消しをしている者及び労働者を対象とした内定済みの求人を公共職業安定所に提出している者
(5)　前年度において、事業主の都合又は交付対象者の雇用を理由として、労働者を解雇又は雇い止めをした事実がある者。ただし、次のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
　　　　ア　当該労働者の責に帰すべき重大な事由による解雇
　　　イ　天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
(6)　役員等が、暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）であると認められるとき又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していると認められる者。
(7)　国又は地方公共団体等が、出資又は恒常的に運営費等に対しての助成をしている者
　２　交付対象者に関する不支給要件
(1)　主な勤務地が町外の事業所として雇用された者
(2)　役員等及びその２親等以内の親族である者
(3)　雇入れに係る費用が、国又は地方公共団体等が支給する他の補助金等の支給対象となっている者
(4)　新軽米町総合発展計画に基づき、町が推進する町づくり施策に適合しない事業により雇用された者
(5)　過去にこの要綱による交付対象者として奨励金の交付を受け第５条に規定する交付対象期間が終了している者（交付対象期間の中途に離職した場合も含む。）