V 定員管理・給与の適正化

  1 定員管理の適正化

単位:人・%
区   分 各年4月1日の職員数
11.4.1〜16.4.1
  純減実績
 (H11-H16)

対11.4.1
純 減 率

(H11-H16)
 ÷H11*100
適正化実績(各年4月1日の職員数)
17.4.1〜22.4.1
純減計
(H17-H22)
採用者・退職
者の見込は
合    計

対17.4.1
純 減 率

(H17-H22)÷
   H17*100
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
一般行政部門 163 160 135 129 129 128 35 21.5% 122 119 116 110 105 114 8 6.6%
特別行政部門 33 34 34 35 32 31 2 6.1% 28 27 26 25 23 23 5 17.9%
  
    うち教育部門 33 34 34 35 32 31 2 6.1% 28 27 26 25 23 23 5 17.9%
  
公営企業部門 17 16 40 38 36 35 ▲ 18 -105.9% 33 32 31 30 29 19 14 42.4%
  うち 上水道 事業 8 8 8 8 8 8 0 0.0% 7 6 6 5 5 5 2 28.6%
   0
  うち 下水道 事業 2 1 2 2 2 3 ▲ 1 -50.0% 3 3 3 3 3 2 1 33.3%
  
  うち介護保険事業 21 20 19 ▲ 19 18 18 17 17 16 7 11 61.1%
   0
  うち国保事業 7 7 7 7 6 5 2 28.6% 5 5 5 5 5 5 0 0.0%
   0
  そ   の   他 23 0
  
合計 213 210 209 202 197 194 19 8.9% 183 178 173 165 157 156 27 14.8%
 採用者(見込み) 2 1 1 2 0 1 0 2 1 2 3 7 15
 退職者(見込み) 3 4 2 9 5 4 11 7 6 10 11 8 53

○ 定員適正化計画見直しの状況等

 (1) 数値目標の基本的な考え方
    ・事務事業、組織機構の見直しにより職員数の削減を図る。
    ・事務事業の民間委託を積極的に進め、職員数の削減を図る。
    ・新規採用の抑制、欠員補充の抑制、新たな行政需要が生じた場合でも、原則として配置転換により対処し、定数の抑制を図る。
    ・勧奨退職制度の見直しで定年前退職を促進し、職員の新陳代謝と組織の活性化を図る。

 (2) 数値目標の設定の方法
    ・平成16年度を初年度とし、平成15年4月1日現在