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税控除を受けるためのお手続き

 ふるさと支援寄附をされた方が、実際に税金の控除を受ける場合は、確定申告などの手続きをしていただく必要があります。

確定申告や個人住民税の申告が必要な方

 自営業や複数の種類の収入がある方などは確定申告や個人住民税の申告が必要です。

手続きは?

 寄附金の領収書をお送りする際、「寄附金受領証明書」(所得税用)と「寄附金税額控除申告書」(住民税用)を同封しますので、確定申告または住民税申告の際に提出してください。
 寄附をいただいた年の所得税と翌年度に課税される個人住民税から、寄附金額に応じた金額が控除されます。
 

ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用される方

 確定申告の必要がなく、同一年内に5つ以内の市町村などにだけ寄附をされている方は、確定申告の必要がない、ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用できます。
 この制度をご利用された場合は、翌年度に課税される個人住民税から、所得税の分も合わせた金額が控除されることになっています。

手続きは?

 

 制度のご利用には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。ふるさと納税(寄附)申出書の所定欄にチェックを入れてください。
 郵便振込用紙をお送りする際にワンストップ特例の申請書を同封しますので、記入・捺印いただき、個人番号の確認書類とあわせて郵送によりお届けください。(平成28年1月1日以降の寄附から、個人番号の記入及び添付書類の提出が必要となったものです。)
 申請書は、ダウンロードしていただいたものも利用できます。

 ワンストップ特例制度のお手続きは以上になります。
 お住まいの市区町村に、寄附をいただいた軽米町から寄附金額などをお知らせすることで、翌年度の控除の計算が行われることになっています。
 ただし、引っ越しなどにより寄附金税額控除に係る申告特例申請書に書かれた住所などの内容が、翌年1月1日の時点で違う場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を提出いただく必要があります。
 この変更届も印鑑が必要ですので、郵送により1月10日までに軽米町までお届けください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)
申告特例申請事項変更届出書
申告特例申請事項変更届出書(記入例)

 

税の控除額は

 「ふるさと納税」はふるさとへの寄附金です。2,000円を超える金額の部分について、一定の限度額までは所得税と個人住民税から控除が受けられます。2,000円を超えた分の全額が控除の対象になる寄附金の限度額は、次の表で試算してみてください。
 ※前年の源泉徴収票と寄附をする年度の個人住民税の納税通知書をご用意ください。


2,000円を超える寄附金額の全額が控除される限度額のシミュレーション

参照いただくところ 金額 計算式 限度額
所得税  ア 源泉徴収票の
    給与所得控除後の金額
         円 ア-イの金額×40%


           円 
 イ 源泉徴収票の
    所得控除の額の合計額
         円
住民税  ウ 住民税納税通知書の
    市区町村民税の所得割額
         円 ウ+エの金額×20%


           円 
 エ 住民税納税通知書の
    都道府県民税の所得割額
         円
2,000円を超える寄附金額の全額が控除される限度額は

 ①と②のうち、いずれか低い額(           円)+2,000円=           円