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軽米町移住支援事業

公開日:令和2年 4月30日/最終更新日:令和2年 6月 4日

 軽米町では、岩手県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から軽米町に移住し、就業または起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給します。

移住支援金制度の概要

1 支給金額

◆世帯での移住の場合 ⇒ 100万円

◆単身での移住の場合 ⇒ 60万円

2 支援対象者の要件

次のア、イ、ウの全てに該当する方が対象となります。

ア 東京23区の在住者又は東京23区への通勤者(直近5年以上)であったこと。(令和2年1月15日より前に転入した方)

東京23区の在住者とは?
住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区内に在住していた方

東京23区への通勤者とは?
移住直前に、連続して5年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区に通勤(※2)していた方

(※1)条件不利地域とは「過疎地域自立促進特別措置法」、「山村振興法」、「離島振興法」、「小笠原諸島振興課発特別措置法」の対象地域に有する市町村のことをいいます。
(※2)雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険被保険者であった場合に限ります。

東京23区の在住者又は東京23区への通勤者(直近10年のうち通算5年以上)であったこと。(令和2年1月15日以降に転入した方)

東京23区の在住者とは?
住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上、東京23区内に在住していた方。ただし直近1年以上は東京23区内に在住していなければならない。

東京23区への通勤者とは?
 移住直前の10年間のうち通算して5年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区に通勤(※2)していた方。ただし、直近1年以上は東京23区内に通勤していなければならない。

(※1)条件不利地域とは「過疎地域自立促進特別措置法」、「山村振興法」、「離島振興法」、「小笠原諸島振興課発特別措置法」の対象地域に有する市町村のことをいいます。
(※2)雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険被保険者であった場合に限ります。

イ 軽米町内への移住者であること。

ただし次のとおり期間等の要件があります。

・平成31年4月1日以降に軽米町に移住していること。
・支援金の申請が、転入後3ヶ月以上1年以内であること。
・申請後5年以上継続して軽米町に居住する意思があること。等

ウ 岩手県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する企業の求人により就業した方又は岩手県から起業支援金の交付決定を受けた方であること。

○対象となる求人はマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」をご覧ください。
https://www.shigotoba-iwate.com/

ただし、次の条件をすべて満たす場合に対象となります
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること。
・上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

○起業支援金につきましては、岩手県(岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室)にお問い合わせください。(https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1019670.html

3 申請先

軽米町産業振興課 商工観光担当

4 申請書類等

様式第1号 軽米町移住支援金交付申請書.docx

様式第1号 軽米町移住支援金交付申請書.pdf

様式第2号 就業証明書.docx

様式第2号 就業証明書.pdf

5 その他

軽米町移住支援金交付要綱.pdf

このページに関するお問い合わせ

産業振興課
〒028-6302 岩手県九戸郡軽米町大字軽米10-85
農政企画担当 TEL 0195-46-4739
農林振興担当 TEL 0195-46-4740
商工観光担当 TEL 0195-46-4746
メールでのお問い合わせ sangyoshinkou@town.karumai.iwate.jp
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町の人口・世帯数
総人口:8,873(男:4,353・女:4,520)
世帯数:3,779
令和2年6月30日現在 町民生活課調べ