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「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

公開日:2018年7月13日 11:36/最終更新日:2018年8月02日 15:23

 「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されたことに伴い、町では、町内中小企業の生産性向上に資する設備投資を促進するため、同法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付けで国の同意を得ました。

制度の目的

 中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっておりますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へ一新し、中小企業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

導入促進基本計画

 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく町の「導入促進基本計画」について、平成30年7月6日付けで国から同意を受けたことから、当該計画を公表します。

軽米町導入促進基本計画.pdf

労働生産性に関する目標年率3%以上向上すること

先端設備等の種類国が定める先端設備等の全て

対象地域町内全域

対象業種・事業全ての業種・事業

導入促進基本計画の計画期間国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間3年間、4年間または5年間

配慮すべき事項

(1)人員削減を目的とした先端設備等導入計画は認定の対象としない。

(2)公序良俗に反する取り組みを行う中小企業者や反社会的勢力との関係が認められる中小企業者が申請する先端設備等導入計画は認定の対象としない。

(3)町税等を滞納している中小企業者については、先端設備等導入計画の認定の対象としない。

(4)先端設備等導入計画が認定された中小企業者は、町が必要とし際には計画の進捗状況を報告することとする。

先端設備等導入計画

 先端設備等導入計画は、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。この計画は設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者等が認定を受けることが可能です。

 認定を受けた場合、固定資産税の特例や国補助金の優先採択等を受けることができます。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

 先端設備等導入計画を作成する場合は、下記の手引き及び中小企業庁ホームページをご参照ください。

【軽米町】先端設備等導入計画策定の手引き.pdf

【中小企業庁HP】生産性向上特別措置法による支援

提出書類について

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx

(2)認定支援機関の事前確認書(認定支援機関事前確認書.docx

(3)納税証明書の写し(税務会計課で取得できます。)

(4)上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書(上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書.docx

(5)暴力団排除に関する誓約書(暴力団排除に関する誓約書.docx

固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類を併せて提出してください。

(6)工業会証明書の写し(詳しくはこちらをご覧ください。)

(7)先端設備等に係る誓約書(先端設備等に係る誓約書.docx

※申請時に工業会証明書が提出できない場合は、工業会証明書と併せて賦課期日までに追加提出してください。

提出先

軽米町産業振興課 商工観光担当  TEL 0195-46-4746

このページに関するお問い合わせ

産業振興課
〒028-6302 岩手県九戸郡軽米町大字軽米10-85
農政企画担当 TEL 0195-46-4739
農林振興担当 TEL 0195-46-4740
商工観光担当 TEL 0195-46-4746
メールでのお問い合わせ sangyoshinkou@town.karumai.iwate.jp
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町の人口・世帯数
総人口:9,208(男:4,505・女:4,703)
世帯数:3,778
平成30年11月30日現在 町民生活課調べ