1. 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
2. 一時に納付、または納入を行うことが困難であること

対象となる税金

　令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する、①町県民税、②固定資産税、③軽自動車税（種別割）、④国民健康保険税、⑤法人町民税などほぼ全ての税目
※すでに納期限が過ぎている町税についても、遡ってこの特例を利用することが出来ます。

申請期限

　令和２年６月30日（関係法令の施行された令和２年４月30日から２か月後)、または各税目の納期限（納期限が延長された場合は延長後の納期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です