税控除を受けるためのお手続き

公開日:令和3年 5月20日/最終更新日:令和3年 9月 6日

 

 ふるさと支援寄附をされた方が、実際に税金の控除を受ける場合は、確定申告などの手続きをしていただく必要があります。

 

確定申告や個人住民税の申告が必要な方

 自営業や複数の種類の収入がある方などは確定申告や個人住民税の申告が必要です。

手続きは?

 寄附金の領収書をお送りする際、「寄附金受領証明書」(所得税用)と「寄附金税額控除申告書」(住民税用)を同封しますので、確定申告または住民税申告の際に提出してください。
 寄附をいただいた年の所得税と翌年度に課税される個人住民税から、寄附金額に応じた金額が控除されます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用される方

 確定申告の必要がなく、同一年内に5つ以内の市町村などにだけ寄附をされている方は、確定申告の必要がない、ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用できます。
 この制度をご利用された場合は、翌年度に課税される個人住民税から、所得税の分も合わせた金額が控除されることになっています。

 ワンストップ特例制度の詳しい仕組みについては、下記リンクをご覧ください。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

 

手続きは?

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入、捺印いただき添付書類とあわせて郵送により提出ください。

<申請書のダウンロード>

 ・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
 ・寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)

<添付書類>

 マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年(2016年)1月1日以降の寄附から、「個人番号確認」「本人確認」が義務づけられました。そのため、特例申請書を提出の際は、以下の書類の両方の提出をお願いいたします。

「個人番号確認の書類」:個人番号カード(裏面)、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれかの写し
「本人確認の書類」:個人番号カード(表面)、運転免許証、運転経歴証明証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳などのいずれかの写し

特例申請書を提出した後に氏名の変更や住所の変更などがあった場合は?

 引っ越しなどにより特例申請書に書かれた住所などの内容が、翌年1月1日の時点で違う場合は、「申告特例申請事項変更届出書」提出いただく必要があります。
 必要事項に記入、捺印いただき寄附をした翌日の1月10日までに郵送によりお届けください。

<届出書のダウンロード>

 ・申告特例申請事項変更届出書
 ・申告特例申請事項変更届出書(記入例)

 

税の控除額は

 「ふるさと納税」はふるさとへの寄附金です。2,000円を超える金額の部分について、一定の限度額までは所得税と個人住民税から控除が受けられます。控除額は、所得や各種所得控除により一人ひとり異なりますのでご注意ください。
 下記リンクに控除計算シュミレーション(Excel)がありますので参考としてください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
 

ページの上へ戻る
町の人口・世帯数
総人口:8,617(男:4,235・女:4,382)
世帯数:3,732
令和3年8月31日現在 町民生活課調べ