令和６年３月１日より 戸籍制度が変わります

更新日：令和6年 2月29日

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令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、新たな制度の運用が始まります。

戸籍謄本等の広域交付について

これまでは本籍地の市区町村窓口でのみ戸籍証明書等の交付を行っていましたが、令和６年３月１日から始まる広域交付により、一部の戸籍証明書について、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書等を請求できるようになります。

　本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
　必要な戸籍の本籍地が全国各地にある場合でも、１か所の市区町村窓口でまとめて請求できます。

広域交付の対象となる戸籍

【注意】戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、戸籍の附票など上記以外の証明書は、これまでどおり本籍地へご請求ください。

請求できる方

戸籍証明書の広域交付は、ご本人または配偶者、直系親族（親や祖父母、子や孫など）が窓口でご請求された場合のみ可能です。
弁護士、司法書士等の職務上請求、委任状による代理請求、郵送請求は対象外ですのでご注意ください。

請求時の本人確認方法

本人確認をより厳格に行うため、戸籍証明書の広域交付における本人確認は、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）に限定されます。健康保険証、年金手帳等での本人確認はできませんのでご注意ください。

請求窓口

担当：軽米町役場　町民生活課 総合窓口担当（庁舎１階　④番窓口）
住所：軽米町大字軽米10-85　　電話：0195-46-4735（町民生活課直通）

小軽米出張所・晴山出張所でもご請求が可能ですが、交付までに長時間を要することが想定されます。特に、複数の戸籍をご請求の場合は、本庁舎でのお手続きをお勧めします。

戸籍届出時に戸籍証明書の添付が不要になります

本籍地以外の市区町村に戸籍の届出（婚姻届、養子縁組届等）を行う場合でも、令和６年３月１日から届出先の市区町村が本籍地の戸籍を確認することができるようになるため、戸籍届出時の戸籍謄本の添付が原則不要になります。
【注意】電子化されていない一部の戸籍を除きます。

制度の詳細はこちらからご覧ください

法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）　別ウィンドウで外部サイトへリンク