次のどちらも満たす方

1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっている
2. 新型コロナウイルス感染症による影響に起因して、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比べて15%以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が、前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる

　中小企業庁　危機関連保証制度

保障の内容

信用保証協会が、通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証します。

　中小企業庁　危機関連保証制度

認定に必要な
書類

1. 認定申請書(２部、押印)
2. 法人の場合：法人謄本又は抄本(発行日が３か月以内のもの)
   個人の場合：直近の確定申告書の写し
3. 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表、売上台帳など)
4. 委任状(金融機関が認定業務を代行する場合のみ）

様式

　危機関連認定申請書（Word).docx
　危機関連認定申請書（PDF).pdf

利用の方法

手続きを迅速化するため、申請しようとする事業者の方は金融機関へご相談ください。

軽米町役場産業振興課　商工観光担当（TEL：0195-46-4746）