児童手当について

更新日：令和4年 6月 1日

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児童手当は、０歳から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。

手当の額

令和４年度から制度が改正され、令和４年６月分（10月支給分）から、所得上限限度額が設けられました。所得が上限限度額以上の場合には、手当が支給されません。

※第３子以降は高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

所得制限限度額・所得上限限度額

※所得更正により、または翌年度以降に所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求をしなければ手当を受給することができません。忘れずに申請をお願いします。

※改めて認定請求をする場合、市町村民税課税通知書を受け取った日の翌日から15日以内に申請をしてください。

認定請求

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」を提出することが必要です。公務員の方は勤務先から手当が支給されますので、勤務先へお問い合わせください。

手当は申請を行った翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた分の手当が受給できませんので、十分ご注意ください。ただし、出生や転出予定日の翌日より15日以内に申請をした場合、出生（転出予定）月に申請あったとみなし、出生（転出予定）月の翌月から支給になります。申請はお早めにお願いいたします。

必要書類

●請求者名義の通帳またはキャッシュカカード

●請求者の健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書（共済組合の方のみ、日本郵政共済組合など）

●請求者と配偶者の個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード、通知カード等）

現況届の提出が原則不要となりました

令和４年度の制度改正により、児童の扶養状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、原則提出不要となりました。

●配偶者からの暴力等により、軽米町に住民登録をしていないが軽米町から手当を受給している方

●受給要件児童の戸籍がない方

●離婚協議中で配偶者と別居している方

●里親の方

●その他町から案内があった方

提出が必要な方には町から案内を送付しますので、忘れずに提出をお願いします。

その他の手続き

支給開始後、以下に該当する場合は手続きが必要です。

●受給者、配偶者、児童の氏名、住所、振込先金融機関（受給者名義の口座に限る）等変更があったとき

●児童の養育状況が変わったとき（受給者の婚姻・離婚等で主たる生計者が変わった等）

●養育する児童が増減したとき

●児童を養育しなくなったとき

●受給者が公務員になったとき

●転出するとき

●婚姻または離婚したとき

●児童が施設に入所したとき、または施設を退所したとき