入札参加
資格

• 建設業法（以下「法」という。）第３条の規定による建設業の許可を受けた者であること。
• 地方自治法施行令（以下「政令」という。）第167条の４第1項の規定に該当する者でないこと。
• 政令第167条の４第2項各号の規定、又は同項後段の規定に該当した後２年を経過していない者でないこと。
• 経営事項審査結果通知書に総合評点及び工事完成高（年間平均）の通知を有する者であること。
• 工事現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる状況にあること。

資格の
有効期間

• 2年間（令和7年7月1日～令和9年6月30日）
  ※令和5年度・6年度軽米町競争入札参加資格において提出済みの委任状に記載された委任期間の終期は「令和7年6月30日」に読み替えます。

• 令和7年2月3日（月）～令和7年2月28日（金）
  ※郵送の場合は受付終了日消印有効
• 持参の場合、土曜日、日曜日及び祝日は除きます。
• 9時00分～16時00分（12時00分～13時00分を除きます）

• 1部を持参、郵送又はメール送信（ＰＤＦ）の方法により提出してください。

• 町独自様式、岩手県様式又は国土交通省様式（県又は国土交通省様式による場合は、宛先を町長名にすること。提出書類については、A4版の紙ファイルにとじ、表紙及び背表紙には商号又は名称を必ず記入してください。）

提出要領
及び申請
書様式の
配布

• 町営建設工事請負資格審査申請書（様式第1号）
• 営業所一覧表（様式第2号）
• 工事経歴書（様式第3号）
• 希望する工事種別の直前2年間（3年間）の年間平均完成工事高（様式第4号）
• 技術職員名簿（様式第5号）
• 舗装施工管理技術者調書（様式第6号）
• 資本関係・人的関係に関する届出書（岩手県別紙様式）・・・該当のある企業のみ
  ※岩手県を準用していますので、質疑応答をご覧ください。
• 納税証明書（申請書を提出する日の属する年の直前１年間における町民税又は法人税の納税証明書。ただし、町内に事業所を有しない申請者にあっては、所得税又は法人税の納税証明書。 また、課税されていない場合は非課税証明書。写し可）
• 法人にあっては商業登記簿謄本又はその写し、個人にあっては身元証明書又はその写し
• 経営事項審査結果通知書（写し）
• 許可証明書（法第2条第3項に規定する建設業者であることを証する書面の写し）
• 年間委任状（代表者が支店長等に入札契約等委任する場合。）
  ※必要に応じて
• 使用印鑑届（任意様式）

　※岩手県様式・国土交通省様式は、それぞれの機関にお問い合わせください。

　※経常共同企業体を結成し、資格申請書を提出する場合はお問い合わせください。

受領書が必要な場合は、業者各自の受領書と返信用封筒（返信先を記入し切手を貼付）を同封すること。ハガキも可。電子申請による場合は、受領書の様式(Word)をメールに添付していただければ、受領年月日及び受領した職員の氏名を記入し返信します。

• 測量
• 建築関係建設コンサルタント
• 土木関係建設コンサルタント
• 地質調査
• 補償関係コンサルタント

• それぞれ当該業種に定める登録を受けていること。

• 2年間（令和7年7月1日～令和9年6月30日）
  ※令和5年度・6年度軽米町競争入札参加資格において提出済みの委任状に記載された委任期間の終期は「令和7年6月30日」に読み替えます。

• 令和7年2月3日（月）～令和7年2月28日（金）
  ※郵送の場合は受付終了日消印有効
• 持参の場合、土曜日、日曜日及び祝日は除きます。
• 9時00分～16時00分（12時00分～13時00分を除きます）

• 1部を持参又は郵送の方法又はメール送信（ＰＤＦ）の方法により提出してください。

• 岩手県様式又は国土交通省統一様式（申請書の宛先を軽米町長にすること。提出書類については、A4版の紙ファイルにとじ、表紙及び背表紙には商号又は名称を必ず記入してください。）

• 建設関連業務競争入札参加資格審査申請書（岩手県様式第1号）
• 直前2年の実績高表（岩手県様式第2号）
• 営業経歴書（岩手県様式第3号）
• 技術者経歴書（岩手県様式第4号）
• 申請業務に係る技術者業務経歴書(岩手県様式第5号)
• 申請業務に係る業務実績書（岩手県様式第6号）
• 県内営業所一覧表（岩手県様式第7号)
• 東北各県営業所一覧表(岩手県様式第8号)
• 県内技術者一覧表(岩手県様式第9号)
• 県内実務経験者数等一覧表(岩手県様式第10号)
• 営業に関する登録証明書（写し）
• 法人にあっては商業登記簿謄本又はその写し、個人にあっては身元証明書又はその写し
• 財務諸表（決算日の到来する営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類）
• 納税証明書（申請書を提出する日の属する年の直前１年間における町民税又は法人税の納税証明書。ただし、町内に事業所を有しない申請者にあっては、所得税又は法人税の納税証明書。写し可）
• 年間委任状（代表者が支店長等に入札契約等委任する場合。）
  ※必要に応じて
• 使用印鑑届（任意様式）

※令和5年1月10日追記

• 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認できる書類。加入義務がない者は誓約書（様式第3号の2）
• 暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないことの誓約書（様式第11号、第11号の2）
• 資本関係・人的関係に関する届出書（様式第15号）・・・該当のある企業のみ