対象となる方

次の要件を全て満たす方が対象となります。

1. 町内に事業所（店舗）を有する法人又は個人の中小企業者
2. 令和2年11月～令和３年1月の間のいずれか一月の売上が前年同月比で30％以上減少している方
3. 下記別表１（別記）に定める業種を営む方
   別表１（別記）　指定業種.pdf
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
5. 賃借する不動産が補助事業者の役員又は役員が経営する法人若しくは補助事業者と生計を一つにする者の名義になっていないこと
6. 誓約事項に同意する方
   別紙　誓約事項.docx
   

　※申請日時点で創業から間もない方で、前年同月の売上との比較が出来ない場合は、創業から売上を比較する月までの間のいずれか一月の売上を前年同月の売上とみなす。

補助期間：令和2年11月1日から令和3年1月31日までの間の
　　　　　連続する３か月以内の家賃

補助金額：家賃（消費税、光熱水費等は除く）の２分の１
　　　　　※１月あたりの上限は10万円（最大30万円）

令和３年１月４日（月）から令和３年２月26日（金）まで

交付申請書に必要書類を添付し、窓口又は、郵送にて提出

【必要書類】
①申請月の家賃額が確認できる書類
　（例：賃貸借契約書写し）
②申請月と前年同月の売上を証明する書類
　（例：売上台帳の写し）
③申請日時点で軽米町内において事業を行っていたことが分かる書類
　（例：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、所得税確定申告書第一表の写し）

（第１号様式）交付申請書.docx
（第３号様式）変更交付申請書.docx
（第４号様式）実績報告書兼請求（精算）書.docx
（第６号様式）概算払請求書.docx