高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業

更新日：令和7年 5月14日

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　要援護高齢者及び身体障害者の自立と介護者の負担軽減による在宅福祉の向上を図るため、住宅の改善に要する経費の一部を、町と県が予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者

　・町内に住所を有する　要介護（支援）認定者　または　身体障害者（下肢・体幹機能障害１～３級）の方

補助対象となる工事

　・トイレ、浴室、玄関、廊下、居室など、対象者の日常生活動作や介護の向上に必要と認められる工事

　　（手すりの設置、段差の解消、ドアの改善、トイレの改善など）

対象外となる場合

　・対象者または配偶者、生計を維持している方の所得が一定の基準を超える場合

　・新築及び増築の場合

　・過去に本補助金を受けている場合や平成14年度以降に新築した住宅の場合

　・補助決定前に工事に着手した場合

補助金の額

　・補助対象改善費から改善控除費（20万円）を控除した額の2/3（上限40万円）

申請書類

　・補助金交付申請書

　・住宅改善カルテ（担当ケアマネジャー作成の理由書）

　・工事費用の見積書（明細がわかるもの）

　・工事個所の平面図（工事前と工事後）

　・工事前の写真

　・所得課税証明書（世帯員分）