平成２５年度一般会計決算不認定の内容説明について

更新日：平成27年 1月27日

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◇平成25年度一般会計決算不認定の内容説明について
地方公共団体(県や市町村など)は、毎年度の決算について、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、監査委員の審査を付した決算を監査委員の意見を付けて議会の認定に付さなければならないことになっています。
　この決算は、地方公共団体においては、４月1日から翌年３月31日までを一会計年度として、この歳入歳出予算の執行実績を表示した計算表です。予算は一種の見積もりであり、その予算執行の結果は、経済的又は社会的な事情等の予測しない変化のために、当初の見積額に不足又は余剰を生ずる場合等があることから、これらについての精算をしたものが決算であり、その年度の歳入歳出予算執行の結果を総合的に検証し、行政施策の質や効果などを客観的に判断し、その後の予算編成や財政運営に活かすなどが議会における決算認定の意義・目的とされています。
軽米町では、平成24年度及び平成25年度一般会計決算が2年連続決算不認定となりました。
　平成25年度は、不適正な予算執行があったことなどを事由に、不認定となりました。主な内容は、別表に記載されている地域創造チャレンジ事業補助金について、当初予算で50万円を計上し、決算では軽米町地域活動支援事業費補助金から20万円を流用した70万円となったことについてであります。
　この地域創造チャレンジ事業は、町民の皆様との協働参画の町づくりを推進する事業の一つとして、行政区、町内会、民間団体等が自主的・主体的に取り組む事業であり、事務手続的には、事業の公募を行い、第３者委員会である軽米町協働参画町づくり推進審議会において、交付要綱の趣旨に沿った計画であるか等の審査を経たうえで、事業費の２分の1以内の支援金を交付する制度で、平成25年度は公募による応募が３団体あり、審査の結果、交付金70万円が必要となりました。
予算及び予算書は、地方自治法等の規定に基づき、歳入歳出予算は、「款・項・目・節」で区分され、歳入における「款」は、収入の性質ごとに、歳出においては、支出の目的によって区分され、更に、項・目・節によって細分化されております。
　この中で、地方自治法においては、款・項については、議会における議決科目であり、原則的に流用はできないこととされています。
一方、款や項の下でさらに細分化した目や節は、地方自治法上において禁止規定がなく、執行機関が予算執行するための執行科目とされ、執行に関してある程度弾力的に運用できるものと認められており、予算流用ができるものとして、地方公共団体は一般的に運用しております。
　軽米町では、こうした法律等に基づき、軽米町財務規則を制定運用しており、同規則第19条においては、予算流用の制限を規定しているところであり、同条第2項においては、1節報酬、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、5節災害補償費、6節恩給及び退職年金、9節旅費、11節需用費のうち食糧費、19節負担金、補助及び交付金並びに20節扶助費については、これら相互に又は他の経費との間に流用できないと規定しています。　　
この規定は、節において、列記している節については、これを他の節に流用、また他の節からこれらの節への流用はできないとされていると
ころであり、いわゆる節どうしの間における流用が禁止されているもので、同一節内における流用については、禁止・制限されているものではなく、執行機関において、予算編成後の状況の変化などに即応した流用が認められているものです。
地域創造チャレンジ事業補助金、軽米町地域活動支援事業費補助金は別表のとおりどちらも、2款総務費、2項企画費、1目企画費の19節負担金の中にそれぞれ50万円と700万円を計上しており、同一節内の軽米町地域活動支援事業費補助金から20万円を充当したもので、この事務処理手続きは、法的にも適切かつ的確に処理されたものです。



別表　　　　　　　　　　　　　　　平成25年度一般会計予算・決算について
※同一節内において、必要な場合には地方自治法等において、予算流用が認められています。　　　
単位：円