軽米町移住支援事業

更新日：令和2年 4月30日

　軽米町では、岩手県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から軽米町に移住し、就業または起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給します。

移住支援金制度の概要

１　支給金額

◆単身での移住の場合　⇒　60万円

◆世帯での移住の場合　⇒　100万円

◆18歳未満の配偶者以外の世帯員を帯同して移住の場合　⇒　ひとりにつき100万円を加算（令和５年４月１日以降に移住した方が対象となります。）

２　支援対象者の要件

次のア、イ、ウの全てに該当する方が対象となります。

ア　移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住者又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた者。（ただし、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要です。）

○在住期間と通勤期間は合算することができます。

○東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も対象期間に加算できます。

○雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険被保険者であった場合に限ります。

※東京圏は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県です。

※東京圏の条件不利地域とは、以下のとおりです。

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町

・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

イ　軽米町内への移住者であること。

ただし次のとおり期間等の要件があります。

・支援金の申請が、1年以内であること。
・申請後5年以上継続して軽米町に居住する意思があること。等

ウ　次の①～⑥のいずれかの要件を満たしていること。

　　①岩手県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する企業の求人により就業した方

○対象となる求人はマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」をご覧ください。
（https://www.shigotoba-iwate.com/）

ただし、次の条件をすべて満たす場合に対象となります。
・就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。
・上記求人への応募日が、マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」に上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

②専門人材（内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業）の方

ただし、次の条件をすべて満たす場合に対象となります。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
・当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
・令和３年４月１以降の就業であること。

③岩手県から起業支援金の交付決定を受けた方

○起業支援金の詳細につきましては、岩手県商工労働観光部経営支援課（019-629-5544）にお問い合わせください。（https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1019670.html）

④テレワーカーの方

ただし、次の条件をすべて満たす場合に対象となります。

・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

⑤軽米町にふるさと納税をしたことがある方
（令和４年４月１日以降に移住した方が対象となります。）

⑥岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施したことがある方