【住民税非課税者向け】空家解体撤去事業補助金について

更新日：令和8年 6月10日

• Facebookシェア
• Twitter
• 

町では、空き家の解体撤去に係る費用負担を軽減し、地域の安全を守るため、住民税非課税の方を対象とする「空家等解体撤去事業補助金」を創設しました。空き家の解体、撤去を検討されている方は、事前に担当課に相談のうえ申請してください。

補助対象者

・空き家の所有者またはその相続人で、令和８年度住民税が非課税の方
・町税を滞納していないこと　など

補助対象工事

・空き家の全部を解体撤去する工事（解体撤去の資格がある町内事業者が施工するものに限る）
・補助金の交付決定を受けた日以降に着手し、年度末までに完了する解体撤去工事

対象となる経費

・建物の解体撤去工事費
・工事により生じた廃材等の収集運搬費、処分費

補助額

対象経費の５分の４（上限50万円）

申請書類

　・補助金交付申請書（ 様式第１号 ）
　・誓約書兼同意書（ 様式第２号 ）
　・紛争等に関する誓約書（ 様式第３号 ）
　・工事請負契約書等の写し　※契約締結前の場合は、契約後速やかに提出のこと
　・非課税証明書、町税の完納証明書　※役場税務会計課等で取得してください
　・登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書等）　※登記事項証明書は法務局、固定資産評価証明書は町税務会計課で取得できます。
　・見積書の写し（工事の内訳が確認できる明細書）、位置図、工程表、工事施工前の写真　※工事施工業者等から

申請期限

令和８年７月17日（金）

※申請を予定している方は、事前に担当までご相談ください。
※予算を上回る申請があった場合は、交付額の減額または予算措置後の決定となる場合があります。

要綱・様式

・ 空家等解体撤去事業補助金交付要綱  
・様式第１号～第３号（ PDF・ Word ）